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開会 午前９時29分
◯委員長 ただいま出席委員が27名であります。定足数に達しておりますので、これより
予算特別委員会を開きます。ここで報道関係者から写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、
委員会傍聴規則第９条の規定により、これを許可いたします。それでは、一般会計歳出の質疑を行います。質疑については、先日配付した
予算特別委員会審査方法についてを確認の上ご協力願います。関連質疑については通告者の質疑を優先するため、通告外の質疑は通告者の質疑が全て終了後、認めるものとします。また質疑は確認する事項、つまり結論から簡潔に述べるようにお願いします。なお一般質問的な質疑は控えていただきたいと思います。既に他の委員が行った質疑と同様の質疑は控えてください。同様の質疑をされる場合は委員長の判断により、質疑を打ち切る場合があります。また執行部への要望ですが、答弁の際には委員の質疑の復唱をせず、質疑に対しての的確で簡潔明瞭な答弁をされますようお願いします。なお本日は３款民生費までを予定しております。ページを追って進行しますので、通告者はすぐに挙手してください。
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日程第１ 議案第１号 平成３０年度
廿日市市一般会計予算
【議会費】
2 ◯委員長 １款議会費に入ります。136、137ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
【総務費】
3 ◯委員長 ２款総務費138、139ページ。
4 ◯北野委員 職員数全般についてお伺いするんですけど、来年度の職員数は今年度より１名減の2,021名になっているんですけれど、
定員管理計画を策定されているんですけれども、計画に沿って順調にいっているのか計画どおりにいっているのかお伺いしたいと思います。
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◯行政管理担当課長 平成30年度の職員数につきましては、
定員管理計画の目標達成に向けて公共施設のマネージメントや民間活力の活用など計画に掲げている方策を進めていくところです。その結果平成30年４月１日の任期に定めのない職員数は1,021人となりまして平成29年の４月１日の1,022人から１名の減、３年前の平成27年の４月１日と比較しますと23人の減となる予定です。
定員管理計画との比較ということですけれども、
定員管理計画が平成27年４月１日で1,044人を平成33年４月１日に994人という目標を掲げておりますが、今のところ順調に管理計画どおり進めているという認識であります。
6 ◯北野委員 今任期の定めのない職員の方は順調だということだったんですけれども、任期付と再任用の方は平成27年度の基準から見たら約４倍にふえてまして全体的に順調にというか、毎年ふえてるんですけれども、この点に関しては計画と大幅に乖離していると思うんですけど、この点に関してどのように今後されようとお考えなのかお伺いします。
7
◯行政管理担当課長 職員の数につきましては、第６次総合計画の重点施策等、将来を見据えたまちづくりと財政基盤の確立を進めていくために必要な職員配置をする必要があると考えております。そのため任期に定めのない職員数は減少させておりますが専門性の高い業務、一時的な業務につきましては任期に定めのある任期付職員、また再任用職員を一時的に活用することとしておりまして、これも
定員管理計画にも掲げさせてもらってるんですけれども、結果的に任期に定めのあるフルタイムの職員は５名増となっております。引き続き行政サービスが安定的に供給できる、提供できる執行体制を確保しつつ任期に定めのない職員とともに、任期付職員でございますとか再任用職員の数も考慮しながら職員数の最適化に努めてまいりたいと考えております。
8 ◯大畑委員 今の質問と関連があるんですが退職者人数、定年と早期退職は別でお答えください。それと
新規採用人数、今再任用職員についてのお話がありましたが、その人数と非常勤職員はどれくらいなのか、非常勤職員の予定数もお答えください。
9 ◯人事課長 初めに平成29年度の定年退職者は20名、早期退職者は８名と見込んでおります。任期に定めのない職員の
新規採用人数は27人を予定しております。再任用職員につきましてはフルタイムの再任用が15人、短時間勤務職員が34人を予定しております。非常勤の数ですが、一般会計だけでの人数を申し上げさせていただきますと、平成30年度は1,915人、さまざまな非常勤の方がいらっしゃいますので、予算書にあります1,915人だと。失礼しました1,927名でございます。
10 ◯大畑委員 私は
定員管理計画の数に賛成するわけではないんですが、まだ職員数はふやしたほうがよいと思うんですが、住民サービスの観点からも職員さんの健康面からもふやしたほうがいいと思うんですが、一つお聞きしたいのは非常勤の職員さんは空白期間が設定されているのかどうか伺います。
11 ◯人事課長 非常勤職員につきましては１年任用としておりますので、４月１日から３月31日という労働者性の高い非常勤職員についてはそのようなことにしております。臨時の職員につきましては、これでは６月任用が基本でただしさらに６月ほど延長できるということになっておりまして、これまでは連続性から１カ月あけて新たな任用をしておりましたけれども、やはり総務省の通知等もありまして、平成30年４月からは１カ月あけではなくて、１日あきという任用を考えて連続性を持たせた臨時職員の任用をしていきたいというふうに改定をしていきたいと考えております。
12 ◯委員長 ほかにありませんか。次、138、139ページへ移ります。
13 ◯高橋委員 まず参与報酬、説明書の７ページで参与報酬について、その職責についてと配置部署についてお伺いいたします。それと法務専門員が新たに設置されておりますけれども、この法務専門員についてどうして新たに設置することになったのかということについてお伺いいたします。
14 ◯総務課長 参与についてでございますが、廿日市市参与の設置要綱という要綱がございます。この設置要綱に基づきまして置いております非常勤特別職でござまして、その職務でございますが、市長の命を受けて特命事項に関する事務や今後のまちづくりに関する企画に参画をいたしまして、助言、指導等を行うものでございます。ちなみに所属は今財政課に座っていただいております。次に法務専門員についてでございますが、昨年度まで法曹資格を有する法務専門官という
特定任期付職員を任用しておりましたが、こちらのほうが任期満了ということで引き続き高度化、多様化する行政事務について対応するために非常勤職員として週３日の勤務に変更して任用を行おうとするものでございます。具体的にこの法務専門員につきましては法適合性の検証であるとか、あるいは職員の人材育成また職員からの法律相談、こういったものについて対応していただいている状況でございます。
15 ◯高橋委員 法務専門員については、どういった方を対象に選ばれているのか、お伺いします。
16 ◯総務課長 先ほど申し上げたように法曹資格、弁護士資格をお持ちの方にお越しいただいている状況でございます。
17 ◯高橋委員 週３回にということですが、今までおられた方よりは減らしたということですが、減らしてもいいという判断をされた理由と、週３回というのはその時には丸１日おられるのかお伺いいたします。
18 ◯総務課長 来ていただければ一番よいのだと思うのですが、ご本人の都合もございまして、週３日ということで整理をさせていただいております。今、週３日の間は朝８時半から５時15分まで在席していただいている状況でございます。
19 ◯高橋委員 同じページですけれども、
職員健康管理事業についてお伺いいたします。昨年も聞いたんですけれども、１カ月以上病休の職員数と
メンタル不全による病休者数についてお伺いいたします。それと長時間勤務の実態とその削減策についてあわせてお伺いいたします。
20 ◯人事課長 まず病休職員数でございますが、３月１日現在１カ月以上の病気休暇を取得している職員は11人であり、このうち
メンタルヘルス不全によるものは９名でございます。それから時間外勤務の実態でございますが、平成29年４月から平成30年１月までの10カ月間での選挙、水防など特別な事情を除いた職員１人当たりの時間外勤務は平均13．7時間であり、昨年度の同時期とほぼ同じ状況でございます。時間外出勤につきましては引き続き管理職によるマネジメントや一斉退庁、業務繁忙期の事務従事をさせる応援体制などによりまして、引き続き継続して取り組みを進めていくところでございます。
21 ◯高橋委員 病休と
メンタル不全ですけれども、昨年聞いた時にはかなり病休が35人で
メンタル不全が22人と聞いていた気がするんですが、そういう意味では
かなり病休者も
メンタル不全の職員も減ってきているという傾向にあると判断してよろしいんでしょうか。
22 ◯人事課長 昨年度に比べましたら減っておりまして、これも取り組みの成果とは思いますが、気を緩めず職員の
メンタル不全に陥る前の予防について、力を入れて相談等を受けていきたいと考えております。
23 ◯岡本委員 今と同じ、職員の
健康管理事業です。
職員健康相談員、産業医、衛生管理者、
安全衛生推進者などの任務はどういう任務で置いておられるのかということと、誰が担当しておられるのかということをお尋ねします。
24 ◯人事課長
労働安全衛生法で労働者の安全と健康を確保するようにしなければならないと義務づけられております。本市でもこの法に基づきまして、産業医、衛生管理者、
安全衛生推進者及び衛生推進者を設置し、毎年職員の
労働衛生管理計画を立てて、職員の安全と健康管理に取り組んでいるところでございます。まず産業医は、始まりました
ストレスチェックの実施でありますとか、心身の健康に関する面接指導を行い、職員の健康を確保するために必要があると認めるときは事業者に対して職員の健康管理に必要な勧告をしております。次に衛生管理者でございますが４名おります。これは職員でございます。作業環境の衛生上の調査や改善また職員の健康相談を受けて、必要な措置を講じております。それから
安全衛生推進者及び衛生推進者は常時10人以上50人未満の職員が勤務する機関、例えば各支所でありますとか、保育園、消防署、本庁では各フロアに職員が衛生推進者となって設置しておりまして、月に１回職場を巡視し作業環境の改善をしております。
職員健康相談員、これは非常勤職員でございますが、
メンタルヘルス不調者の予防と早期発見、早期対応また病気休職者の円滑な職場復帰と継続勤務の支援を行っているところでございます。
25 ◯岡本委員 衛生管理者とか
安全衛生推進者、あれは例えば総務部長がやるとか、そういう充て職になっているのでしょうか。それから
職員健康相談員は
労働衛生管理計画には入っていませんが、それも市の職員の
労働衛生管理計画の中にちゃんと位置づけたほうがいいんじゃないかと思うんですが、この辺はどうですか。
26 ◯人事課長 衛生管理者は資格保有者でございまして、その資格を持った主には保健師が衛生管理者となっております。それから衛生推進者につきましては、やはり各10人から50人未満のところですので、各場所場所にそういった職場環境を見ておる者を置くことになっておりますので、以上の点から総務部長が担っているわけではございません。それから
職員健康相談員については、職員のちょっと不調があった場合にすぐでも相談できるように健康相談室を設けまして、そこに週３日ほど勤務をしておりまして、職員がいつでも来られる体制を整えておるということでございます。
労働衛生管理計画に位置づけてはということでございますが、一応
労働衛生管理計画ではでそういう心身の健康の確保という大きなところで位置づけておりましてそこにあえて
職員健康相談員というのは書いておりませんが、当然連動した連動連携していくものでございますので、安全計画に入っていると認識をしております。
27 ◯岡本委員 今の
労働衛生管理計画の中に年間を通じた実効性のある
労働衛生管理計画を作成し、産業医、衛生管理者、
安全衛生推進者及び衛生推進者並びに職員が一丸と、こう書いてあるんですよ。ですから産業医の前くらいに今言うた
職員健康相談員いうのも入れとくほうが、そういう役割を果たしておられますんで、普通じゃないんですかね、と思うんですが、どうですか。
28 ◯人事課長
労働衛生管理計画については、衛生委員会で審議して実行しているものでございますので、また平成30年度の初めの衛生委員会で、そのようなご意見があったということも言って衛生委員会の中で位置づけをするかどうかを決めさせていただきたいと思います。
29 ◯岡本委員 はい、わかりました。次ですが、同じページの
人材育成事業です。これもちょっと一般質問でも触れましたけども、車での外出は１人だけで運転しないことということになっておりますが、車というのは１人が運転するように免許取るのも１人で運転することを基本に取得するわけですが、逆に今の職員の
労働衛生管理計画の中にも交通事故防止というものがありまして、公用車等の運転中の事故防止するため
交通安全研修及び運転適性検査を実施し、と書いてあるんですが、２人で出ることが効率的にもないと思うし進化的な話でもないんで、どうなんですか。いつも事故のあるたびに言われますけどもどうなんでしょうか。
30 ◯人事課長 ２人で公用車を運転するようにということで通知をしておりますが、これは平成28年度に発生した交通事故のうち約64％が１人で運転している際に発生したものだというのがわかりました。このため所属長はまず職員が運転する前に、運転者と同乗者は誰かを確認し、やむを得ず１人で運転する場合には細心の注意を払って運転するよう指示をすること、また同乗者がいる場合は同乗者は走行時の左右確認や駐車時の誘導など運転者と同様に安全運転を確認するよう通知をしておるところでございます。一方で
新規採用職員や運転に不安がある職員を対象とした運転技術向上の研修も実施しておりまして、
廿日市自動車学校でのコース走行を通じて、基本的な運転操作の習得や
市役所地下駐車場での日常点検についての講習や車庫入れの実技演習にも取り組んでいるところでございます。最近の職員は自家用車を所有しておらずプライベートで運転する機会がなく、運転技術の未熟な職員もふえていることから公用車での安全運転確保に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
31 ◯岡本委員 よくわかるんですが、ただ民間ではちょっと考えられんというか、できるだけ効率的にやるというのが民間で営利を目的としますし、人件費もかかりますし、そこは私は民間の経営を見習うというか、そういうことなんかもどこかにうたってありますけど、どうも私は甘えというか、免許を持った以上はそれは運転するためにはプロと同じですから、そういう意識を助手席がおってそこに依存してなんとか安全を保とうという、その考え方が私は違うと思うんですが、どうですか。
32 ◯人事課長 そういうお考えもあろうかと思いますが、やはり事故が起きた後の損失といいますか、そのあたりが大きいものがございまして、まずは事故をしないということの対策を保つために今２人でということにしております。また２人で出るという安全運転の面からではなくて、２人で出ますと地域を見て回れるということもあり、例えば道路が陥没とかありましたら２人で対応できるということなら２人で対応するという副産物的なプラス面もあろうかと思いますので、その辺はご理解をよろしくお願いいたします。
33 ◯岡本委員 考え方の相違ということでわかりました。次ですが表彰事業138ページ。表彰するべきなのに表彰しなかったというような漏れはございませんでしょうか。
34 ◯秘書課長 このたび功労表彰をすべき方を対象としていない事案が１件ございました。これは合併の前に表彰の対象となる職の在職期間を通算すべきものが反映漏れによって表彰しなかったものであり、大変申しわけなく思っております。速やかに表彰の手続を行うとともに、今後このような事案が発生しないよう関係課との情報共有、連携を密にしながら、制度の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
35 ◯岡本委員 こういう事故とか漏れというのもあると思うんですけれども、ないほうがいいんですが、しかしあったからそれをよい教訓といいますか反省材料にし、ほかにこういうことがないか徹底的に調査をするとともに今回の話は合併のことが影響しとりますんで、合併したときの以前の職と合併後の職と上手く引き継いでちゃんと記録されているかということもチェックする必要があって、再発防止をするべきと思うんですがどうですか。
36 ◯秘書課長 今委員おっしゃられたとおりです。合併によって今回は漏れていたものでございまして、もう一度全て洗い出しを今行っているところでございます。今後につきましてはこういった漏れがないような制度となるよう、漏れのないような形をとっていきたいと考えております。
37 ◯新田委員
人材育成事業の中の職員研修で
スキルアップとチームワークを高める研修を実施と書いてありますが、職員はどのような方が対象なのでしょうか。
38 ◯人事課長 職員の
スキルアップのための職位に応じました研修については担当業務に関連する専門的知識を習得するための研修について、応じた研修やその習得に関する研修については広島県
自治総合研修センターなど外部の各研修機関が主催する研修にまず職員を参加させております。この
職員研修業務委託につきましては、外部の研修機関に行かずに多くの職員が市役所で研修が受けられるようにするものでございます。この委託の平成30年度の内容としましては、全職員を対象とした業務の生産性を高め効率よく仕事を進める研修とか手話によるコミュニケーションの
スキルアップ研修、また若手職員の能力開発と
スキルアップを目的とした
事務改善実践研修、管理職を対象とした職員の能力開発と人材育成につながる人事評価面談の手法と組織の活性化を目指した研修を予定しております。
39 ◯徳原委員 同じページの広報広聴の説明の８ページ、
コミュニティＦＭはつかいちのこの業務委託料は変わらないんですけど、後ほど出てくる防災情報の整備というところで、今まで市全域に聞こえなかったというところを解消できて佐伯・吉和地域で聞けるようになるんですけど、市の行政情報のツールとして使うということを今までやってらっしゃいますけど、やっと念願の宮島はどうなんかはっきりわかりませんけど、廿日市全域で聞けるということで市情報の活用をもっとしていただきたいと思いますけど、その辺の考え方をお聞きします。
40 ◯経営政策課長 ＦＭはつかいちを利用しました行政情報についてでございますが、これは私どもの経営政策課が所管する行政ニュース以外にも市役所では、産業振興あるいは生涯学習、市民センターなども一部ＦＭはつかいちさんが自主制作をされている部分もありますけれども、いろんな多岐にわたった分野での行政ニュースという形で活用させていただいております。この
コミュニティＦＭに関しまして期待される役割の一つとして、防災とか災害時の緊急情報の提供というのがあるわけですけれども、このたび本市の中山間地域、佐伯・吉和エリアになると思いますが、そちらについてこれまでＦＭはつかいちさんの電波が受信できなかったという状況であったのを情報格差を解消し、防災との緊急時の情報伝達手段を充実させるべく、ＦＭはつかいちさんが中継局を設置して、これでおおむね市域全体に電波が届くという状況になると思われます。この工事については平成31年の１月から完了して運用開始という予定と聞いております。こういった事情がございますので、まずは今回の受信エリアの拡張につきましては防災情報というものを提供するというのが一番主たる目的になろうかとは思いますが、やはりこのエリア拡張の効果っていうのを廿日市市としても期待をしているところでございまして、今ＦＭはつかいちさんできれば中山間地域が新たにエリアに入るいうこともございますので、中山間地域の活性化とか交流人口の拡大といったものにつながるような番組を独自に制作してもらえないかということは今調整をしているところでございます。
41 ◯岡本委員 広報配布業務の地域ごとの違いと、今後広報の配布の考え方をお聞きいたします。
42 ◯経営政策課長 広報の配布でございます。各地域についての状況でございますが、まず廿日市地域につきましては戸別配布、これは民間業者さんに委託をさせていただいております。そのうち後畑地域については、配布が困難ということで郵送という形態をとらせていただいております。次に佐伯地域でございますが、これは新聞折り込みで配布をさせていただいております。また新聞未購読世帯につきましては、こちらも郵送という手続をとらせていただいております。そして大野地域、こちらは戸別配布、これはシルバー人材センターさんにお願いしておりますが大野地域につきましては戸別配布、一部松ケ原については郵送の対応をしております。残りの吉和地域と宮島地域につきましては町内会さんにお手数おかけしておりますけれども、配布をお願いしているという状況でございます。今後の配布の考え方というところでございますが、なかなか人手不足というような状況もございまして、現状では戸別配布ができている所も今後そこが困難になっていくだろうなということを今予測しております。どういった方法に転換していくのが良いのかなというのは試案のしどころではございますけれども、広報紙の配布というのがそのエリアの地理的なものとか、どこに人が住んでいらっしゃるのか、いらっしゃらないといったようなところを詳細に把握されていることが非常に求められる分野だろうなと思っておりまして、地域の事業者さん、今後の話ではございますが地域の事業者さんなどでそういったことが対応できるかできないかといったところも少し模索していきたいと今考えております。
43 ◯岡本委員 戸別配布であったり、民間委託であったり、郵送であったり、折り込みであったり、いろいろあるわけですが、さらに自治会コミュニティー等もありますが、一つは郵送は今何件ぐらい郵送しているのがあるのかということをまずお聞きします。
44 ◯経営政策課長 それぞれのエリアでございますけれども、廿日市エリアが、これが２月号の実績でございますが、廿日市エリアが12、佐伯エリアが642通、吉和が50、大野が42、宮島については郵送はございません。
45 ◯岡本委員 佐伯が飛び抜けてといいますか、これ新聞折り込みなんで新聞をとらない、購読しない人の所には郵送で送っているということになるんだろうと思うんですが、私以前にも言いましたが協働のまちづくりの中で、広報紙以外にも実はいろいろ市から配布する、市の関係団体が配布するものがあります。そんなものもひっくるめて地域の力も活用しながら民間でできるところは民間でやってもらうのがいいと思いますが、そういうその配布手数料みたいなものを出してそれが自治会等の活動資金にも使えるようなそういうことも考えて、差がないように地域によって配布していく数やら家に届くのに差があるようなことがあってもいけませんので、そういうこともいろいろ考える考えはございませんか。
46 ◯経営政策課長 確かに佐伯エリアが郵送が多いというところ気になっているところではございます。この件につきましては昨年の10月の
決算委員会でもご答弁をさしあげていると思いますが、旧佐伯町エリアにつきましては、合併前は町内会長さんにお手数だったと思います、お願いをしていたと聞いております。ただ高齢化が進む中で町内会でもそこを引き受けるのは難しいというご回答があったという経緯がございまして、新聞折り込みが一番確実だろうという10月にも申し上げましたが、ベストではないけれどもベターであろうという方法を今とらさせてもらってます。先ほどの戸別配布にしましてもなかなか難しい状況がこれから発生していきますので、どういった形がいいのかということについてまた佐伯支所とも相談をさせていただきながら、実態を把握しないとどれが一番いいのかっていうこともわかりませんので、そこは調整をさせていただきたいと思います。
47 ◯高橋委員 さっきの時間外勤務の実態ですけれども、平均は13.7時間と聞いたんですが、長時間勤務の実態をもう少し詳しく、何時間以上が何人という細かい区分でお伺いをします。
48 ◯人事課長 平成28年４月から１月までの時間外勤務した職員のうち、月平均45時間を超えている職員は42人、そのうち80時間以上100時間未満の職員は7人、100時間を超えている職員は１人でございます。訂正させていただきます。平成28年と私申し上げたようですが、平成29年４月から今年の1月まででございます。申しわけございませんでした。
49 ◯高橋委員 80時間超えの人数がトータルで８人いらっしゃるということになるんだと思うんですけれども、この８人に対しての指導なり何なりというのはどうなっているんでしょうか。
50 ◯人事課長 月45時間を超える職員については毎月健康管理のチェック表、自己チェック表を出してもらって、そこの中でストレス度が高いか低いかということを見つつ、高い職員については個別に産業医の面談であったり衛生管理者または
職員健康相談員の面談をし、精神的負担の解決方法と業務のやり方について個人に話をするとともに、所属長に対してもそのような職員がいる場合は改善策を書いて人事課に提出をしていただいております。
51 ◯高橋委員 ちなみにその長時間勤務、80時間超えから100時間の７人、それから100時間越えの１人というのは、所属はどこになるんでしょう。
52 ◯人事課長 主には財政課でございます。
53 ◯高橋委員 80時間超えというのは国も60時間超えはいけないというようなあれがあると思うんですけれども、80時間とか100時間というのは、これはこのままで基準法違反とかにはならないんでしょうか。
54 ◯人事課長 労働基準法では公務の場合、臨時、緊急の場合は時間外勤務をさせることができるとなっておりますので、直接的には労基法っていうことはないんですけれども、やはり民間ではそのようなことがありますので、やはり公務職場においてもそういう100時間を超えるような職員は出さないような取り組みをしていかなければならないと考えております。主には財政課の職員ですけれども、そこには繁忙期には他の所属から事務従事をさせておるんですけれども、なかなか職員の育成もありまして、なかなか経験不足の弱いところもありまして、このような時間外につながっていることだろうと思いますので、引き続き職員の健康と業務のやり方などについて改善を進めていきたいと思います。
55 ◯高橋委員 ぜひ管理職によるマネジメントとかいろいろ、策はいつも質問するときには答弁では返ってくるんですけれども、こういうのが実態としてなかなか、ちゃんと効果が表れていないっていうのは残念なんで、ぜひ来年度に向けてしっかりと長時間勤務は削減するようにお願いしたいと思いますが、何か新たな手だても含めてあればお伺いいたします。
56 ◯人事課長 時間外縮減については職員の意識はかなり高まっていると認識しておりますけれども、やはり時間外が減らない所属がありまして先日時間外が縮減できない所属長に対するヒアリングを実施したところでございます。やはり早帰りだけではなく仕事のやり方、各所属でいろんな業務がございますので、各所属ごとの課題も少しずつ見えてきておりますので、これから進めることとしては各所属ごとでどのような支援、対策をすればいいかというところを踏み込んでやっていきたいと考えております。
57 ◯委員長 次140、141ページ移ります。
58 ◯中島委員 説明書の８ページになります、ふるさと創生基金の今現在5,000万と上げてますけども、基金のもともとのふるさと創生ということですけども、この辺の使用先とか配分方法とその辺についてお考えをお聞きします。
59 ◯財政課長 ふるさと創生基金でございますが、そもそも基金の設置目的で申しますと地域づくりを、地域づくり事業を推進するための経費の財源に充てるためということでございます。先ほどおっしゃられたようにこの積立金の原資でございますけど、平成30年度の歳入予算に計上させていただいておりますふるさと寄附金5,000万円でございます。この寄附金額を基金へ積み立てをさせていただいて、翌年度の事業の財源として活用をさせていただくといったところでございます。ふるさと寄附金の使途でございますが、大きく９つございます。その中で世界文化遺産を擁する宮島の自然や文化財の保護と観光振興に関する事業、そういった使途９つ設けております。実際30年度に寄附をいただいた方の意向に沿ってという形で31年度に実施をします事業の財源として基金を繰り入れることといたします。そういったことから現時点で使途配分については30年度の寄附者の意向の状況によるということで現時点では決定をしておりません。
60 ◯徳原委員 今のふるさとと同じところなんですけれど、使い道等を他市はホームページにあげているということもあるかと思うんですけど、本市はそういう形でやっていくべきだと思いますけれども、どうですか。
61 ◯財政課長 ふるさと創生基金の積み立てというか、ふるさと寄附金は寄附をいただく際に先ほど申しました９つの事業、使途についてはホームページに掲載しているところでございます。
62 ◯高橋委員 同じくふるさと創生基金なんですけれど、競艇の財源については多分ここに積み立てていくんだろうと、去年は積み立ててあるんだろうと思うんですけれども、一般質問では子ども、子育て、福祉、医療に使いたいと、なるべく市民にも使途がわかるようにしたいということだったんですが、今回についてはどうなっているんでしょうか。
63 ◯財政課長 歳入予算のところでございますが、平成30年度のふるさと創生基金繰入金、こちらの３億7,032万6,000円計上させていただいております。今年度9月補正で宮島競艇からの配分金を一旦ふるさと創生基金に１億4,650万、今年度積み立てを一旦しております。こちらにつきましては平成30年度の児童会の整備、小中学校のトイレの洋式化、普通教室棟の空調の整備といった形で子どもに関する事業に財源を使わせていただくように、現在予算化させていただいてるところでございます。
64 ◯栗栖委員 今の使途の部分ですけども、ふる創自体がいろんな寄せ集めのような基金っぽくなってしまっとるので難しいのかなと思うんですが、先ほどふるさと納税の募集の分には使途を明記していると、こういうのに使いますよと。で、今いろんな事業に使いました。競艇の配分金も入ってますけど、この報告っていうのはホームページ上とかでっていうのは可能なんですか。寄附者に対しても。
65 ◯財政課長 まずふるさと寄附金でございますが、こちらは実際どういった事業に活用したかっていうのを広報紙であるとかホームページに掲載をして、個々に寄附をいただいた方にはご報告ということはしておりませんが一般的に公表させていただいている。先ほど高橋委員から競艇の配分金のお話しもあったんですが、そちらも現在考えております広報紙にこういった事業に活用しておりますよっていうことを市民の方に周知するようには考えております。
66 ◯栗栖委員 そこらの部分もあるんで以前も言ったふるさと創生基金という名称自体がこのままでいいのか、入れていく財源の部分についても今のままでいいのかっていう部分で問題提起したっていうのもあるんですが、ふるさと創生基金自体が合併時も、前も言いましたけども旧吉和村、宮島町、そして廿日市市しかなくて、佐伯町、大野町はなくしていったというような経緯もあるので、これ本当にそのうち考えるみたいなこと言われましたけど、きちっと考えてほしいなと思うんですが、まずそこをお答えください。
67 ◯財政課長 決算特別委員会でもそういったご指摘をいただいておるところでございますけれども、その後の県内の他市の状況を調べてみたんですが、やっぱり合併をしてる団体ですが基金造成という形でふるさと創生基金以外に地域振興基金といったような基金を設置をされとりまして、そこの基金の設置目的なんですが、やっぱり合併を機にということで市民の連帯感の強化であるとか地域の振興のために基金を活用していく条例を設けておられます。現時点、基金の名称について即座に変えるということはちょっと難しいかなと思ってるんですが、今後合併特例債を活用した基金造成であるとか少し国の動きを見ながら必要であれば先ほど申したような他市と同様のような基金の名称っていうのはちょっと考えていかないといけないとは思ってます。
68 ◯栗栖委員 わかりやすいような基金づくりっていう部分に努めてほしいと思います。これに関する部分なんですが、今回先ほどの説明にありましたようにふるさと創生基金の積立金を5,000万、その財源はふるさと寄附金の歳入であった5,000万ってなっています。この次のページ、今から出てくるんですが、今度ふるさと納税推進事業として約半分が経費として計上されてるんで実際市に入ってるお金っていうのはこの半額になるのかなと思います。しかしながらそのふるさと創生の積立金は寄附いただいた5,000万をそのまま積み立てるっていう形になってるんで、この財源っていう部分の考え方として本当にこれが適当なのかっていう部分が気になるんです。というのがもし廿日市がもっともっと寄附金がふえて、例えば何億っていうふるさと寄附金が入ったときにこの半額経費まで積立金に回すってことになると、その半額の経費どっかから捻出してこなきゃいけないんだろうと思うんですよ。結局他の事業の回る財源をここに持ってって、積み立てに回さなきゃいけないという事態が起こるんではないかなと思ったんで、この満額を入れるってことが本当に妥当なのかどうかっていう部分でお伺いいたします。
69 ◯財政課長 一旦満額ということなんですが、一旦は寄附としていただいたお金、歳入でございますので、その歳入については一旦積み立てをさせていただく、満額を。おっしゃられるようにかかる経費、こちら当然今の代行事業者さんに払う委託料であるとか実際の産品にかかる経費というものが現在約２分の１程度かかっております。そこを入ってくるものの中に一緒に整理っていうのがなかなか会計処理上は難しいので、寄附については寄附と積み立てると。経費については必要な経費を予算化させていただくという形でご理解いただければと思います。
70 ◯栗栖委員 それはわかるんですよ。いただいたお金を積み立ててこれにいろんな部分、目的にあわせて使っていくっていう意味では当然入れるのはわかるんですけど、ただ今言ったようにもっともっとふえてきたときにその半額分の積み立てに回すお金をほかの事業の財源を削ってでもそこに回していかなければならないっていうのが出てくるんじゃないか、わかりますかね。後年事業に使うっていうのはわかるけど、たちまちの部分のお金はどこかからの財源を回さなきゃいけないっていうことになると、ほかの事業への負担っていうことが生じないのかなっていうのが心配になったんで聞いたんです。だから今どうこうはいいんですけれど、今後そこらの部分の処理の仕方っていう難しさもあるんですけど考え方の部分としてはちょっと整理をしておいてほしいかな。今のような考え方もあるんだということを考えてほしいと思うんですけども、その点だけお答えください。
71 ◯財政課長 確かに当然寄附金がふえれば、それにかかる経費っていうのもふえていこうかと思います。基本的には入ってくる財源をもとにその歳出予算を計上するということでございますので、他の経費に影響を与えるというようなことは基本的には想定はしておらないんですが、仕組みでもし今後そういうことがあり得れば少しそういったことも配慮したいと思います。
72 ◯林委員 通告外なんですけれど、同じ141ページで説明資料が9ページ、財産管理一般事業で地御前小学校のプール解体工事いうのが29年度で1,200万ぐらいで、今回また30年度で1,700万上がってきてるんですけどこの経緯をお聞きします。
73 ◯行政経営改革推進課長 地御前小学校のプールの解体については29年度予算化をさせていただきました。今回解体するに当たって少し売り方を、違う売り方もあるんではないかということで一旦予算を落とさせていただいて翌年度に繰り替えたということで、解体をせずに売却するという方策もあるんじゃないかということで、同時進行で進めていきたいということが１点。それと地元の地権者、解体するに当たって周りです、そこら辺に説明したときに家屋調査であったり、そういうことで時間を要したということもありまして、一旦落とさせていただいてまた新年度に計上したということでございます。
74 ◯林委員 今別の処理の仕方ということで触れられたんですけど、差し支えなければどういうことを考えておられるのかお聞きします。
75 ◯行政経営改革推進課長 例えば建物つきで売却するといった格好、通常であれば上物については解体をして更地にして売却するっていう方法が一つあると思うんですけれども、もう一つは昨今時々出てきてますけども建物つきで売却をすると市で解体をしなくてもいいということがありますので、その代わり土地の売り払い収入としては解体相当額は減額して売却するということになりますのでそういったことになりますけども、少しでも言い方を変えれば少しでも手をかけないように売却できないものかということも検討してみたいというようなことでございます。
76 ◯委員長 ほかにありませんか。次、142、143ページに入ります。
77 ◯井上委員 国際交流事業についてお聞きします。北米とした理由について。廿日市ではモンサンミッシェルなどヨーロッパのこともあるんですが、これは候補に挙がらなかったのかどうかをお聞きいたします。
78 ◯協働推進課長 北米都市ですけれども現在オセアニアのマスタートン、ヨーロッパのモンサンミッシェル、アジアの基隆という形で交流を進めておりますけれども、より多くの文化や習慣に直接ふれて青少年の交流を考えているんですけれども、その青少年がそういった習慣とかにふれてさまざまな体験を積むことが大切であると考えています。その場合日本の自治体と姉妹都市提携などを結んで交流している自治体が多いのがアメリカ合衆国であったりカナダの都市っていうのがありますので、そういったところが適しているのかなというようなことで北米都市ということにいたしております。
79 ◯井上委員 国際交流協会の皆さんもいろいろご協力してくださると思うんですが、その方たちとの協働といった部分はこれは入ってるんですか。
80 ◯協働推進課長 国際交流協会、この調査事業につきましては協会に委託をして、その幅広いつながりの中で調査をして進めていきたいと考えております。
81 ◯高橋委員 同じ国際交流事業なんですけどもう１回、何で北米都市を検討されてるのかもう少し詳しくお伺いします。
82 ◯協働推進課長 北米都市とした理由ですけれども重なりますけれども、既にオセアニアのマスタートン、ヨーロッパのモンサンミッシェル、それからアジアの基隆と交流を進めている中で日本の自治体と外国の都市が交流するのが多いのがアメリカであったり、カナダというのが多い現状がありますので、今そういう交流がない中で新たにそこと交流することによって、目指す青少年の将来を担う都市と交流を進めたいと考えているところです。
83 ◯高橋委員 例えばモンサンミッシェルであれば宮島との関連とかいろいろありますよね。この北米都市っていうくくりが大きいんで、何かそういった廿日市とのゆかりを感じて国際交流の相手を選ぶというような、そういうのがあるんならわかるんですけど、今の説明でも地域的にアジア、ヨーロッパ、オセアニアがあってあとはアメリカのほうがないんでって言われると、あまりにも大きすぎてちょっと理由が納得できないんですが、もう少し廿日市とのゆかりも含めたっていうようなそういう探し方はしないのか。あまりにも広すぎて少しそういったとっかかりがあるからそっちの北米のほうに言われたのか、そこら辺もう一つちょっと説得力のあるご回答をいただきたいんですが。
84 ◯協働推進課長 現在総合計画の副題として、第６次総合計画における目指す将来像の副題として夢と希望をもって世界へと掲げておりますけれども、市制30周年となる節目のときに将来像の実現へ向けて動き始めるというものがございまして、青少年の将来というものを考えたときに現在オセアニア、ヨーロッパ、アジアとの交流はありますけれども、ちょっと重なりますけれども、日本の自治体と姉妹都市提携などによって交流の多いアメリカ合衆国、カナダとの北米都市との交流がない中そういった都市との新たなつながりを構築することは将来を担う青少年の国際対応能力を育成する上で非常に有効であると考えているところでございます。
85 ◯高橋委員 地域としてはそこが抜けてるんでということでわかりました。ただ相手方を選ぶときにやはり似たような都市であるとか、そういった、なぜ選んだかという説得力のある選び方をしないと何となく選びましたではやはり続かないと思うんです。そういう意味で今後選ぶときの視点というか、絞り込んでいく時の視点をしっかり持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
86 ◯協働推進課長 今青少年と言いましたけれども、中でも高校生による総合交流を考えておりましてその視点ですけれども第１に安全ということで治安のいい都市、第２に渡航費のことを考えて北米大陸の西海岸の都市、第３に本市と人口規模が似ており青少年と交流ということもありますので教育環境や自然環境によい都市、そういった視点で選定をしたいと考えております。
87 ◯大畑委員 同じところなんですが、私もその理由を聞きたかったんです。大体わかったというか、言われることはわかったんですが、廿日市市と同規模とかいうことでなくて、大体今北米のほうだと英語圏ですよ、フランス語もあるのかもしれないけれども。私はむしろアジアの足元が案外知られてないということで、アジアの隣国もですし東南アジアにしても中国にしても近くてなかなかその実態がわからなくて間違った認識を持っていたりするのでその隣国とかその近い国を理解するのが非常に大事じゃないかと思うんですが、ぜひまた考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
88 ◯協働推進課長 そのような意見ももちろん尊重したいと思いますけれども、現在のところアジアにつきましては基隆があるということもありますので、まず北米大陸の都市の中で考えさせていただきたいと考えております。
89 ◯枇杷木委員 さっきの北米のほうは、ぜひ言い忘れたんですけれど廿日市から移民の方が沢山おられると聞かれたのはカルフォルニア州のサクラメント市がいいと思うんですけど、ぜひ候補に挙げておいてください。
90 ◯委員長 枇杷木委員、ページが終わってから関連の質問に入ってください。質問通告受けていないんで。
91 ◯有田委員 説明資料は10ページなんですけれども、今まで企画調査事業というのがあってまちづくり市民アンケートであったりとか木材港の土地利用検討調査業務であったりとか新機能であったりとか計画調査事業にふさわしいのがあったんですが、このたび企画調整事業の中に統一されるということなんですが、狙いはどこにあるんですか。
92 ◯経営政策課長 計画調査事業でございますけれども、こちらには予算の計上の整理として計画策定前の事業実施に向けました調査とか検討、いわゆる構想段階での必要経費を事業費として計上する科目として設定しているものでございます。平成30年度につきましてはこの事業科目に計上するような案件は今のところございませんのでそれが一つの理由、もう一つはこの事業科目に計上しておりましたまちづくり市民アンケートが、こちらの経費は既に策定が終わっております第６次総合計画、あるいは総合戦略の進捗状況を図るためのものということで、今回ちょっと整理統合させていただきまして平成30年度企画調整事業１本とさせていただいております。
93 ◯有田委員 ということはまたこれにふさわしいというか、調査できるような案件がでてきたらまた復活すると捉えていいんですか。
94 ◯経営政策課長 そのとおりでございます。
95 ◯有田委員 それと木材港の関係の土地利用検討調査業務が前回でなくなっとるんですが、これはもう調査が済んで方向性が出たという判断でいいんですか。もしそうであればその検討結果を公表される時期とか、そういったものがわかればお願いしたいと思います。
96 ◯経営政策課長 詳細な中身につきましては別途ご答弁させていただけたらと思いますけれども、今お話になりました木材港の土地利用の件です。広島県が平成28、29との２カ年で港湾計画を改定するという予定をしとられるようで、廿日市市でこれまでに木材港地区の現況分析や課題の整理、あるいは木材港関係者さんの意向調査などの業務を行ってきておりまして、将来の方向性とか土地利用計画について検討するための調査検討事業を行っております。こちらがこの業務平成29年度で一応終了ということになっておりまして、平成30年度の事業費というのは計上はされておりません。ただ今回29年末までにそれを取りまとめまして、その内容については広島県さんの計画改定に反映をしていただきたいという動きを今後していく流れになります。
97 ◯大崎委員 説明書は９ページに戻ってしまうんですが、大野支所の維持管理事業費なんですけども年度途中の供用開始ということもあって、そんなに今回は大きく減ってはおらないんですが、やはり新庁舎になって少しはコンパクトになって維持管理も少しは安くなるのかなと少しは思っておったんですが、これは31年度以降は安くなっていく予定なんでしょうか。
98 ◯総務課長 大野支所の維持管理業務委託料でございますが、その主なものが宿日直業務であるとかあるいは環境衛生維持管理業務、またそれ以外にも消防用の設備点検、電気保安業務、庁舎ごみ収集ということで、おおむね大体経常的に必要な業務でございまして、あまり変わらないという現状でございます。これに加えまして少し30年度は今までやってなかった機械警備もさせていただくということでございまして、この分が少しふえているという状況でございます。31年度はあまり変わらないということになろうかと思います。
99 ◯岡本委員 143と９ページです。庁用車購入事業ですが、何台購入しどこへ配車する計画ですか。そのうち軽は何台でしょうか。それから車種はどういう、車種というか、例えば地元企業マツダを優先するとかそういうことが考えておられますか、どうでしょうか。
100 ◯総務課長 来年度の庁用車の購入の予定でございますが、一応老朽化いたしました庁用車を６台ほど更新をさせていただきまして新規購入を３台ほど考えております。具体的には、軽を５台、普通車を３台、小型貨物を１台ということでございまして配置先でございますが、廿日市の市役所の本庁が３台、佐伯支所が２台、大野支所が１台、それ以外に専用車といたしまして都市活力企画室が少し地権者と交渉があるということでこれに専用車が１台、それから大野学校給食センターに１台、大野東市民センターに１台ということで考えております。車種ということでございますが先ほど委員がおっしゃったような少しメーカーを限定してはということだとは思うんですが、市内業者さんいろいろございます、またいろいろ仕様等を固めて入札いたしますという関係もございまして、なかなかメーカーを絞るというのは難しいと考えています。今のところは広く一般的に仕様等を固めた上で、入札をしたいと考えているところでございます。
101 ◯中島委員 関連です、職員２名を１名にしたらどうかという意見もあって、そういう時にやはり車種が最近、ある意味いろいろ先端的な車もあるということなんですが、その辺踏まえたときに選定にそういったことを配慮することはありますか。
102 ◯総務課長 確かにおっしゃるとおり最近緊急ブレーキであるとか踏み間違え、あるいは車線逸脱といった先進機能のついた車がたくさんございます。入れられれば一番よいだろうと私も思っているところでございますが、なかなか経費的にもグレードが高い車にしか付いていないというのもございまして、ちょっと難しいのかなと考えております。環境性能という面でいえば少しアイドリングストップのついた軽自動車を購入している状況ではあるんですが、少しそういったものについてはもう少し価格が下がるのを待ってということになろうかと考えております。
103 ◯委員長 ほかにありませんか。それでは休憩といたします。
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休憩 午前10時43分
再開 午前10時59分
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104 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
105 ◯徳原委員 説明書の11ページ、シティプロモーション事業に関してですけど、一般質問もです、私だけでなしに何人か質問があったんですけど転入増加が579人ということで非常にシティプロモーションの取り組みの評価はされたと思いますけど、これは同じようにこれからも継続して行うためには新たな取り組みを考えておられるのかということと579という数字が出たわけですけど、例えば30年度31年度、こういう人数の転入増加を目標にしていると数値目標というのは考えておられますか。
106 ◯シティプロモーション室長 本市のシティプロモーションは転入者の増加や交流人口の拡大を図り、将来のまちの活力を維持するためマーケティングの手法を活用しターゲットを明確にした上で、メーンターゲットである広島都市圏の子育て世代に本市の利便性の高さ、自然の豊かさ、教育、子育ての満足度などの居住環境の魅力について発信しているところであります。昨年度の
予算特別委員会でもお答えさせていただきましたけれどもシティプロモーションは都市間競争の事業ともいえますので、現時点で具体の企画案をお答えすることは控えさせていただきたいと思います。移住を実際に検討されている方への遡及効果が高いと感じている移住定住モニターツアーでありますとか住宅メディアとの連携などは継続して取り組みたいと思っております。新たな取り組みにつきましても他自治体等の先進的な取り組みを研究しながら広い視野をもってチャレンジはしていきたいと思っております。目標数につきましてでございますが、毎年の転入者の目標数を設定するという考えではなく第６次総合計画前期基本計画計画中において、転入超過を維持することが大切だと考えております。今後も本市の魅力を積極的にＰＲし本市が居住地として選ばれることにより転入超過が継続され、2040年の展望人口10万人の維持が実現できますように繰り返しになりますけれども、広い視点を持ってシティプロモーション活動に取り組んでまいりたいと思います。
199 ◯北野委員 行政システム推進事業で、新規で業務自動化導入検討をされるとあるんですけれどもこの内容を教えてください。
200 ◯情報推進課長 業務自動化ＲＰＡと申しますが、これは情報システムの操作やデータ入力などの人が端末で行う定型作業を自動化し職員は人にしかできない業務を担うことで超過勤務の削減やサービスの向上を図ることができるとして、現在民間企業で導入が進んでいる仕組みでございます。例えば複数のシステムやエクセルなどのデータを検索、参照して別のシステムへ入力するなどの人が行っている定型作業はＲＰＡに代行をさせることが可能であると考えております。
201 ◯北野委員 今年度検証をされるということなんですけれども、大体どれぐらいの削減とか効果があるかっていうのを見込んでこちらの事業を始められようとされているんでしょうか。
202 ◯情報推進課長 今年度は今までＲＰＡというものが地方公共団体では珍しいというかやったことがあまりないものでございまして、検証をさせていただくということで委託費を上げさせていただいております。今の現在想定させていただいてることからですけれども、対象事業を今回は基幹系システムのほうを利用している業務から適用の対象になる業務を二、三業務選定し、選定した業務について実際にＲＰＡを適用してみて、その導入効果を検証するということを委託で行っていただくと考えております。
203 ◯北野委員 来年度検証されるということで効果はわからないかもしれないんですけど、実際民間でされているということなんで民間とかではどのぐらいの程度の効果が上がっているから取り入れたっていうのがわかれば教えてください。
204 ◯情報推進課長 民間でもさまざまな最近新聞などでも報道でよく出ておりますけど、人員の削減がどれだけできるとかそういったことが報道でも新聞などによく出てはいるんですけれども、実際行政事業でどれぐらいの効果が出るかということがちょっと未知数ですのでそこのところの効果を見てみたい、図っていきたいということで考えております。
205 ◯林委員 私も同じところで通告させていただいてるんですけれど、そもそもそこの仕組みがもう一つよく理解できてないんで今検索も含むいうふうに説明があったんですけど、ちょっとそこの機能のところをもう少しわかりやすくご説明いただければ。
206 ◯情報推進課長 ＲＰＡにつきましては今まででしたら、ここのシステムからデータを抜いてこっちのシステムに入れるというときには、どちらもシステム改修を行ってデータを取り込むっていうようなことを行う必要があるんですけれども、ＲＰＡの場合はこちらのシステムから出たデータをこちらのシステムに入力するのは、今まででしたらシステム改修を行わない場合は人が担っている人がそのとおりを入力するということで行っている定型的な作業があるんですけれども、それをＲＰＡのソフトウェアに入力する作業をやってもらうとか検索する作業をやってもらうとかそういったことを行うものということになります。ただＲＰＡにつきましては一定した定型作業を行うということしかちょっとできないので、ここからここに入れるデータがちょっとしっかりしてないとなかなか難しいというところもあるんですけれども、それがしっかりしていればどちらも改修しないままこちらに入力をしていくとか、検索をするとかそういったことができるようになるという仕組みでございます。
207 ◯林委員 今のお話をお聞きしましたら、要はシステム間のデータを変換、移行するいうようなところだと思うんですけど、先ほど検索いうことで言われてたんですけど、その検索いうのがどこでどういうふうに機能しているのかいうのがよくわからないのでご説明お願いします。
208 ◯情報推進課長 検索だけを取り出すとちょっと難しいんですけれども、こちらのシステムから検索をするということも自動化するというか自動化して出力するというかそういった感じのイメージにはなるんですが、今回のＲＰＡで今考えているのはどちらかといいますと、こちらのシステムでできあがったデータを入力作業をするっていうところをちょっとどれぐらいの時間単位の効果とかそういったことが出てくるかというところを見てみたいと思っております。
209 ◯林委員 そもそも他市もあまり導入しておられないということですけど、今回のきっかけになったのは何かの事例があってそういうふうに取り組まれたのか、なんかどちらかかなんかいい企業から売り込みがあって、効果があるとかいうことでされたのか、その辺がわかればお聞きします。
210 ◯情報推進課長 どちらもといったら変ですけれども、29年度に京都府さんが実際に検証業務を、今回私どもが行おうとしているような形で検証業務を委託されておりましてそういった記事がちょっとありましてその辺りでちょっと興味を持って、業者さんのからもそういった提案もいただいたりしているところでございます。
211 ◯大崎委員 放置自転車の対策業務委託料270万円計上されているんですけど、台数とかもわからないんで質問しにくい部分もあるんですが、例えば放置自転車の中にもリサイクルをして例えば市内の地域の施設であるとかいうところに渡すようなことができるのかどうかお伺いしたいと思います。
212 ◯維持管理課長 放置自転車の処理の一連の流れにつきましてご説明をさせていただきたいと思います。まず放置された自転車につきましては移動警告を行った上で一定の期間１週間ぐらいですけれども、経過してもなお放置されている場合は市が管理する保管場所へ移して送っております。移送した自転車は広島県警本部への盗難届の有無の照会や所有者の確認等を行いその本人へ速やかに引き取りに来ていただくように通知をしております。それでもなお所有者の現れない自転車につきましては移送をした旨の告示を行いまして本市の定めます自転車等の放置防止に関する条例規則で定める期間、この場合３カ月でございますけれども保管をした後、処分を行っております。この委員ご質問のこの処分の方法でございますけれども、放置自転車の自転車の処分の方法につきましては現在リサイクルは行わず金属会社に運搬をして有価物のくず鉄として売却を行っております。ちなみに28年度の放置された自転車が約500台でございます。
213 ◯大崎委員 ということ最初ご質問したようなことはこれは不可能なんですか。だったらもうくず鉄としか扱えないようなボロいものしかないっていうことなんでしょうか、それとも法律上そういうことはできないのか。
214 ◯維持管理課長 リサイクルについてでございますけれども、ほかの団体さんとかでリサイクルをされている箇所もあろうかとは思いますけれども、本市におきましてはまず登録をされた自転車の場合、放置された登録された自転車の場合、その所有者の所有権の放棄でございますとかその確認でございますとかそれからほかにも本市の中にリサイクルを行っておられたり自転車のそういった販売業などをされておられるようなところもありますので、いろんなことを勘案しまして本市では有価物のくず鉄として現在売却をしているところでございます。
215 ◯徳原委員 13ページ説明書の地域防災活動推進で、今回初めて防犯カメラ設置の補助金がついておりますけど150万、この内容についてお聞きします。
216 ◯地域政策課長 防犯カメラ設置補助制度でございますけれども、これは犯罪発生の抑止、未然の防止、それから市民の安全、安心の確保、あと犯罪発生時の早期解決を目的といたしまして町内会自治会などの営利を目的としない地域の団体が防犯カメラを設置することを支援する制度でございます。補助の対象にいたします経費は防犯カメラの機器購入にかかる経費、設置工事にかかる経費、防犯カメラの設置を示す看板などの設置にかかる経費で補助率は４分の３、上限額を30万円といたしております。これは現在カメラの性能といたしましては200万画素程度のものが主流と聞いておりますのでこの設置さまざま込めて40万円程度かかるということを想定いたしまして上限額30万円ということですので、地域が10万円負担をしていただくことでカメラの設置ができるというような制度設計でございます。またカメラの運用についてですけれども、やはり画像の管理などにご不満の声を聞いております。撮影の画像についてもカメラについても適正に管理運用をされるよう、この補助にあたっては地域で防犯カメラの管理運用規定というものを策定をしていただくように考えております。この中には管理の責任者であったり操作の取扱者の指定、あと画像の管理とか利用や閲覧のルールなどを明示していただくということを確認し、プライバシーの保護などにも配慮した形での運用を考えております。
217 ◯徳原委員 となると150万の予算というのは５台ということだと思うんですけど、この手順としては今のようなことをきちっと周知して各町内に案内してその申請を待って、優先順位か、何かの順位で決められて設置するんだと思うんですけど、その優先順位云々のところを決めるのは行政で決めるということと優先順位の規定のことと維持管理費がかかります、それはあくまでもその設置した町内が持つということでよろしいんですか。
218 ◯地域政策課長 まず優先順位の判定ですけれども、これ一定の期間募集をさせていただいて予算に収まらないたくさんの数が出てまいりましたら、警察の生活安全の部署と相談をさせていただこうと思っております。やはり犯罪が実際に発生している箇所とかそういうものは警察が全体を承知してらっしゃいますので、そういう形での優先順位の判断をさせていただきます。維持管理費ですけれども電気代そのほか維持管理かかると思います。これは地元での負担をお願いしたいと思っています。
219 ◯高橋委員 13ページ、集会所管理運営事業の集会所大野地域の長寿命化計画策定委託料です。代表質問や一般質問でも出たんですけれども改めてその策定についての内容、スケジュールについてお伺いをいたします。
220 ◯地域活動施設担当課長 大野地域のメーン集会所の計画的な維持管理の方針を定め、施設の機能保全を図りつつ維持管理予算の縮減を図ることを目的に策定をするものでございます。旧大野町時代に建設されたこれらの施設、集会所ですけれども、老朽化などにより施設の維持管理にかかる経費が増大により地域活動への影響が出ている状況がございます。今後計画の中で改修等の方針を示すことにより、既存の施設の長寿命化対策を図っていきたいということで今回予算を計上したものでございます。
221 ◯高橋委員 策定までのスケジュールというか、どれぐらいの期間でつくられるのかということと、地域との聞き取りも含めていろいろメーンとそれからサブの集会所を決めるだとかいろいろお話はありましたけれども、そこら辺についてスケジュールもお伺いをします。それともう１つ、今回長寿命化計画というふうには書いてありますけれども、建てかえも含めたその建てかえの計画についてどのように考えておられるのかあわせてお伺いいたします。
222 ◯地域活動施設担当課長 まずスケジュールでございますが、各施設の現地調査等を行う必要があるため委託を早いうちに出して行きたいとは思いますけれども、夏前後になろうかと思います。それから約半年程度かかるんではないかというように見込んでおります。これは事前の調査、それから帰っての検証、そしてかかる費用の見積もり等を算出するための期間をそのぐらいに充てていきたいと思っております。それと建てかえの話でございますけれども、長寿命化計画においては既存の施設を長く使用するために計画して建物を長く使うというために改修計画を立てていきます。そして寿命を終えた後は建てかえするかどうか、その時点での役割とか状態、情勢を考えてその時点で検討させていただきたいというように考えております。
223 ◯高橋委員 じゃあ大野地域のメーンの集会所については全て長寿命化の策定をするのか、もうその長寿命化の策定の必要のないものとか、そこら辺のすみ分けはどうなるんでしょうか。
224 ◯地域活動施設担当課長 基本的には現在メーンの集会所としてあるものを長寿命化計画を策定するための施設として、対象施設として考えております。
225 ◯大畑委員 同じ集会所管理運営事業で中道集会所改築工事が出ているんですが、その概要をお答えください。
226 ◯地域活動施設担当課長 30年度に計画しております改築工事ですけれども中道集会所２棟建物がございますが、平成25年の耐震診断で耐震性に課題があると判明いたしました元公民館であった大きいほうの建物をまず解体することを予定をしております。解体に伴いましてもう１棟の建物の玄関の整備もあわせて行うことを計画をしております。
227 ◯大畑委員 地元の人口が少ないんですが使用頻度はどのぐらいでしょうか。
228 ◯地域政策課長 これ手持ちの資料が28年度のものでございますけれども選挙について１回、あと町内の集まりが６回、わっはっははの会っていうんですかね高齢者のサロンですかねこれが３回と聞いております。
229 ◯大畑委員 別の集会所のことでなんですが平良一丁目集会所公共下水道受益者負担金の予算が上がっていますが、市が建てた集会所はこういうふうになっているのかもしれませんが地元で負担して建てた集会所、地元集会所では改修のときに受益者分担金や改修費用、宅内排水などの改修費用の補助はどうなるのか伺います。
230 ◯地域政策課長 下水道の整備時に付加される受益者負担金、受益者分担金でございますけれども、これは市の所有、地元の所有とも集会所の敷地について75％の減免となります。今回市のものは予算計上させていただいておりますが地元の所有も25％の付加となりますが、これについての補助制度は現在のところございません。下水道の接続にかかる排水施設の整備費用については地区集会所の整備事業補助金の対象としておりますので、補助率は３分の２、上限250万円の補助を利用いただくことができます。
231 ◯岡本委員 今の中道集会所なんですが２棟あって大きいほうは解体ということなんですが、面積です、もといくらあって今度解体した後はいくらになるのかということをまずお尋ねをします。
232 ◯地域活動施設担当課長 解体するほうの建物の面積ということだと思うんですけれども、一応建物の面積が161,95平方メートルでございます。これを再築する費用については特に算出をしておりませんので現時点ではお答えができないことで済みません。
233 ◯岡本委員 公共施設のマネジメントで２棟あって両方でいくらあり、１つ解体をしたんならいくらか減りますよね。将来何年か後に20％減らすというのには影響することになりますか。
234 ◯地域活動施設担当課長 公共施設のマネジメント方針の中で削減する面積の中には算入されていきますので、全体の中で減少するということになります。
235 ◯岡本委員 この予算の書き方なんですが、改築工事実施設計、改築工事費。よくなるのかというか逆にいえば新しく整備するんかというふうなイメージだったんですが、中身を聞くと解体がメーンで書き方も解体、改修工事とかというほうがよりわかりやすいし、地域の人も改修してもらえるのかと思って一方的に思われても、と思いましたのですがその辺はどうですか。
236 ◯地域活動施設担当課長 現在中道集会所は元の公民館、施設と２棟ございましてそれが接続されている状態でございます。大きいほうの建物を解体することによってその改修、修繕の部分、玄関を新たに作成したりというところがございますので、設計及び改修工事として予算を計上さしてもらったものです。
237 ◯有田委員 協働のまちづくり事業の中の活力あるまちづくり挑戦事業なんですけれども、通告書のほうには２行目の定額というのが定める額になっておりますが、これ低い額です。このまちづくり挑戦事業なんですけれども、地域課題の解決には非常に有効であると言われたと思うんですが、予算書を見ると前年度に比べてもえらい寂しいとても挑戦的な事業には見えないんですが、これ中身がどんなんでしょうか。
238 ◯地域政策課長 この活力あるまちづくり挑戦事業でございますけれども、事業実施の前年度に申請を行っていただきまして自治組織が参加する情報交換会で、交換の公開の場でプレゼンテーションを行っていただいた後、次の年度に予算で補助を行うという仕組みになっております。今回平成30年度の実施事業として申請があった事業が20万円の予算の規模の事業であったということですけれども、コミュニティービジネスの手法による地域課題の解決などの事業も対象としておりますので上限額については200万程度までを想定をしております。もちろんそういった事業が提案をされてくる状況になりましたら予算額も大きなものを計上させていただくということになります。
239 ◯細田委員 集会所管理運営事業の中で大野３区、大野４区それから各集会所トイレと書いております。この中で金額がちょっと違うのと洋式が書いてない、書いてあるがありますけれども、そこの改修工事の内容を教えてください。
240 ◯地域活動施設担当課長 ３区及び４区の集会所のトイレの改修のことでございますけれども、現在トイレが男女共用で中が分かれてない状態がございます。地域の皆様が利用されるのに特に女性の方が男性と一緒に入るのでちょっと困られてるということがございますので、まずは２つの専用トイレに分けて改修したいということで今回計上さしていただいたものでございます。
241 ◯細田委員 ていうことは３区も４区も同じ工事内容でこれ洋式になってますか。
242 ◯地域活動施設担当課長 申しわけありませんでした。洋式化を行うものです。それと３区、４区のもちょっとトイレの面積とか基準は違いますが、工事の内容としましては男女をまず分けていきたいということで洋式化のトイレを設置するものでございます。
243 ◯細田委員 それから各集会所トイレの洋式化改修工事とありますけれども、これが各集会所なんだけども金額が150万なんですよね、低いから。これ何カ所で１基がどのぐらいの価格いうか、それを教えてください。
244 ◯地域政策課長 これは各所の洋式トイレがない所を洋式化させていただいております。年間３カ所から４カ所、計画的に改修をさせていただいていますけれども、と詳細今手持ちがございませんので後ほど答弁させてください。
245 ◯細田委員 次に浅原交流拠点施設管理運営事業の内容について教えてください。
246 ◯佐伯支所長 これにつきましては現存する体育館の消防用設備保守点検、またグランド管理、草刈、剪定であるとかトイレの清掃、鍵の管理を委託しておりますけれども、それの委託料等を合わせて201万ということでございます。
247 ◯細田委員 っていうことは、このたびの浅原交流施設新築工事に関しての管理とはまた違ういうことですか。
248 ◯佐伯支所長 新しい施設につきましては来年度の末の完成予定ですので、今回管理のほうの予算は計上しておりません。
249 ◯栗栖委員 先ほどのＲＰＡの件なんですが、先ほどの質疑応答聞いてるととにかく京都のほうでやってたと。で、行政としても取り組んでみたいっていうんで、とにかく使えるものか使わないものか試してみるっていう感じで聞こえたんですけど再確認もう１回答弁お願いします。
250 ◯情報推進課長 このたびのＲＰＡにつきましては今委員さんおっしゃられたように、検証してみるということで、本格導入につきましてはその検証結果入れるべき入れていって効果があるかどうかということで、考えさせていただくということにはなるんですけれども。
251 ◯栗栖委員 というのが、300万というその委託料の根拠の部分がちょっとこう話し聞いてて気になったんですが、例えばこういう行政システムとかを導入していく中で例えばまだ発展途上のシステムとかだったりする場合、ある意味今回この検証することによって相手側にその行政の中でこのシステムを導入するってある意味、ノウハウじゃないんですがデータというものを提供する形にもなると思うんですよね。官民共同でこういうシステムつくる場合にはある程度もっと廉価な形で契約結ぶっていうようなこともあったりするので、それらがこの300万っていう部分の根拠にどういう形でなっているか、業者側が例えば今回廿日市でやることによってこれほんとに市販化して、ほかの自治体なんかにも大幅に売り込む可能性もなくはないわけで、そうなったときにそこらの部分の対価っていう部分でのその市との駆け引きっていうのがなかったのかどうなのか、今からするのかもしれないんですけども、その辺を確認させてください。
252 ◯情報推進課長 このたびの検証業務につきましては一応プロポーザル方式で、今のＲＰＡのそういったソフトをつくっている会社も何社かございますので、主にはどちらかといったら検証をどう見ることができるかというか業者さんでそこまでで検証した結果とか、きっちり出していただけるところに委託をしたいとは思っております。
253 ◯地域政策課長 申しわけありません、先ほどの各集会所トイレ洋式化改修工事の場所でございますけれども３カ所ございます。上川上集会所、下川上集会所、更地集会所の３カ所でございます。
254 ◯細田委員 １基をどのぐらいの価格で想定しておられますか。
255 ◯地域政策課長 上川上と下川上が……
（細田委員「よろしいです」と呼ぶ）
256 ◯地域活動施設担当課長 先ほどのトイレの各集会所の件ですが箇所数は地域政策課長が言われたとおりなんですけれども、額は各集会所とも約50万を見込んで算出をしております。
257 ◯細田委員 洋式化っていうことで今そこまでやっていいかはどうか別として、入ったらもう自動で電気が付くとか自動開閉があるとかウォッシュが付いとるとか温かいとかありますけれども、そういう機能っていうのはどこまで考えておられますか。
258 ◯地域活動施設担当課長 照明については特に今見積もりの中に見込んでませんが、トイレにつきましてはウォシュレットと暖房便座つきの物を考えております。
259 ◯委員長 ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
260 ◯委員長 ないようでしたら146、147ページを終わります。148、149ページ。
261 ◯林委員 説明書の14ページの中山間地域振興事業で３件質問しておりますので、同じ事業なんでよろしいですか。項目としたらまず佐伯高校の公営塾の狙いと体制はどうかということと定住中間支援機能の事業化の検討とはどんな内容か、それから地域との関係をどのようにされようとしているのか、それから吉和地域の小さな拠点づくりの詳細を確認したい。
262 ◯佐伯支所長 まず１点目の佐伯高校公営塾の狙いでございます。まず理由ですけれども佐伯地域、吉和地域には高校生が通うことができる進学塾、家庭教師等が少なく、また地理的にも不利な条件がありまして学習塾等に通いにくいという状況がございます。こうした状況から佐伯高校に公営塾を開設し生徒、保護者の負担なくできるだけ多くの生徒に通塾してもらう環境を整備することで学力向上を図り、さらに佐伯高校の魅力化を支援することができるものと考えております。体制でございます外部の学習支援員、これは教員のＯＢの方を想定しております。現在学校と調整中ですけれどもその学習支援員を塾長としてお迎えして、もう１人佐伯高校担当の地域支援員がおりますのでその計２名で２名を講師として配置し、問題集であるとか映像教材等活用して生徒一人一人にあわせた個別指導を行うように考えております。また細かな内容につきましてはまた塾長であるとか学校と調整をしていきたいと考えております。２点目の定住中間支援機能の関係です。今年度中山間地域への移住希望者への円滑な移住をサポートする中間支援組織の設立について佐伯、吉和各地域でヒアリング等調査を実施し事業化の可能性について検討を行ってまいりました。この調査の中で吉和地域においては地域内の団体や民間事業者に対して移住定住に必要な支援、これについてのヒアリング、意見交換を行いました。この調査結果から吉和地域には後ほど説明いたします別に上げております予算、小さな拠点構想検討業務として将来のビジョンづくり、先行的に取り組むこととしております。佐伯地域でございます予算上げておりますのは、引き続き佐伯地域において団体や事業者などへのヒアリング、意見交換の場を持ち地域で暮らし続けられるための支援、定住中間支援機能の事業化の可能性を探っていこうとするものでございます。もう１点小さな拠点です。吉和地域で住民が暮らし続けていけるよう小さな拠点の形成づくりに向けた地域の将来ビジョンづくりに着手していこうとするものです。具体的な内容でございますけれども人口減少が進む中で住む、暮らす、育つ、働くこの４つの視点で地域住民や民間事業者、出身者などの関係人口が地域の将来ビジョンを共有し合意形成を行う場をつくり持続可能な吉和地域の将来構想の立案に取りかかろうとするものでございます。
263 ◯林委員 まず佐伯高校についてお聞きします。今回公営塾ということで多分定員がオーバーの募集があったということも、こういうことも効いてるんかなという気はしておりますけれども先ほど言われましたように、学力向上ということでご説明いただきましたけれど、その学力向上いうときに今のレベルを引き上げるというレベルとどっちか言ったら次の進学を目指したいために塾へ行くとかいうニーズがあると思うんですけど、その辺の狙いがどのように考えておられるのかお聞きします。
264 ◯佐伯支所長 全体的に学力の向上、引き上げということもあると思いますけれども、佐伯高校に行くことで次への進学を諦められるという話も聞いております。佐伯高校でも上の学校に進むことができるというか、その辺りのことも考えまして全体的な進学対策ではないんですけれどもその辺り、また就職の子どもさんもおられると思います。進路指導であるとかその辺りもできる講師の方がよいかと思ってます。
265 ◯林委員 時間的なものいうんですか、授業があってその後とか土日の活用とかいうこともあり得ると思うんですけれど、どういう時間帯を考えてられるのか。
266 ◯佐伯支所長 今想定しておりますのは学校の月曜日がクラブ活動がない日らしいんですけれども、その月曜日、細かくは調整いたしますけれども週１回放課後３時間程度を考えております。それと長期休業といいますか夏休み期間中は約20回、１日４時間程度の開催を考えております。
267 ◯林委員 よくわかりました。先ほど言われた定住支援のことなんですけど、今お話し聞きましたら地域に根差した取り組みだということなんですけど実際にＮＰＯ的な形になるんか今の地域の町内会であるとかそういったところとの連携になるのかその辺はイメージがどうでしょうか、お聞きします。
268 ◯佐伯支所長 当初は今年度も同じような事業費計上しておりますけれども、各地域佐伯、吉和への定住支援を１つの団体を立ち上げてと考えてはおったんですけれども、それぞれの地域、地区の状況が大きく異なっておりますのでそれぞれの地域地区でその団体を立ち上げるという部分もあるんですけれども、その機能を持った例えば吉和であればＮＰＯ立ち上がって今回おりますけれども、それがそれぞれの団体といいますか主体がその機能を発揮できるように地区ごとに細かく考えていく必要があるのかなと思っております。
269 ◯林委員 最後なんですけど、小さな拠点ということでソフト的にご説明いただいたんですけれど、ハード的な対応もあるのかどうかお聞きします。
270 ◯佐伯支所長 ハード的なことは特に現時点ではちょっと考えてないんですけども、まずはソフト面から取り組んでいきたいと考えております。
271 ◯松本委員 中山間地域振興事業の地域支援員についてお尋ねします。人数と仕事の内容、そしてその成果、あとこの任期が終わった後の定住率についてお尋ねいたします。
272 ◯佐伯支所長 まず人数です。現在地域支援員は佐伯地域に５名、吉和地域に１名、計６名配置をしております。担当地区を持つ支援員佐伯でいえば玖島、浅原それと吉和地域、その支援員は担当する地区の魅力の掘り起しであるとか地域の現状把握、コミュニティー活動の支援、またフェイスブックであるとか支援員便り等によります地域の情報発信を行っております。また佐伯高校担当の支援員は高校の魅力化の支援であるとか公営塾の開設に向けた検討を行いました。定住担当の支援員は移住相談、空き家の紹介など、また年末に配置しました農業担当の支援員は地域の農業の現状把握、集落の将来についての話し合いを現地に出向いて行っております。そのようにそれぞれの担当地区や担当分野で活動を行っております。効果でございますけれども、例えば吉和の支援員の発想で始まりましたお散歩ギャラリー、今年度第６回目となっております地域内外の交流であるとか高齢者の生きがいづくりにつながっているものと考えております。また農産物の販売のマルシェであるとか現在玖島の川上で行っております空き家の改修による住民同士との交流事業など、それぞれの活動におきまして地域に根づいた活動がだんだんできてきたのかなと思っております。最終的には地域で移住、起業というのが成果になるんだろうと思いますけども現在支援員の任期を終えた人が４人おられますけれども、１名を除いては廿日市に住んでおられます。
273 ◯松本委員 それではもう１点いいですか、自主運行バスの運営事業についてお聞きします。負担金ということで8,585万円上げられておりますけれどもその内訳教えてください。
274 ◯都市計画課長 自主運行バス運営事業におきましては中山間部の自主運行バスの負担金を支出するものでございまして、このうち佐伯地域生活交通運行負担金1,725万円のうち玖島、浅原線の運行負担金が850万。この路線の再編後の運行に必要な車載機器の改修といった運行準備負担金、これが220万。それからデマンドバスでございます佐伯さくら号の運行負担金が655万でございます。次に津田、吉和間自主運行バス運行負担金420万円のうちこの路線につきましては再編後新たに平成31年１月から運航開始を予定しておりますが、その１月以降の運行負担金といたしまして220万円、それからこの路線の運航にあたって広電バスから移管を受けるバス停といった改修に必要な運行準備負担金が200万円でございます。あと自主運行バスといたしましてはデマンド吉和さくらバスの640万円の負担金、さらに沿岸部はつかいちさくらバスにつきまして3,500万、おおのハートバスについて2,300万円の負担でございます。
275 ◯大崎委員 今の続いての質問になるかもしれませんけれども、どういう形で予算計上されてるのか私もよくわかってなかったのでこんな質問になってしまったんですが、中山間の再編が行われて当然市のほうになってくると、バス路線維持補助金っていうのは今後は減額されていく見通しなんでしょうか。
276 ◯都市計画課長 このバス路線維持補助金のうち中山間部の対象となる路線が広電バス佐伯線の津田線を除く上栗栖線、それから吉和線、玖島線の３路線でございます。これらの路線は中山間部の路線再編に伴いまして市の自主運行バスへの転換または運行の１本化によって広電バスとしては廃止することとしております。したがいまして広電バスへの補助金から市自主運行バスの運行事業者に対する運行負担金に振り替わることとなりますのでこの３路線分の補助金につきましては減額となるものでございます。ただしこの広電バスへの補助金に対しまして、この補助制度によりまして補助対象期間が前年の10月からその年の９月まで年度をまたいでの対象となっております。平成30年10月から中山間部のバス路線再編を予定しております平成31年１月までの補助金につきましては平成31年度の予算での対応が必要となるものでございます。
277 ◯大崎委員 わかりました。あともう１点大野のハートバスの実証運行負担金が多分100万円ほど減ってると思うんですが、この理由を教えてください。
278 ◯都市計画課長 これにつきましては近年の負担金の実績、それから運行収支及び国、県の補助金の見込みを踏まえた上で100万円の減額としたものでございます。
279 ◯大崎委員 ほかは減ってなかったと思うんですけれども廿日市とか。なんか大野だけ減ってたような気もするんですけれども。だったらそれが収支って言われると例えば大野のハートバスは結構皆さん乗られて収支がいいから減らされたとなると会社さんも面白くないのかなって要らぬ心配をしてしまうんですけども、その辺はどうなんでしょうか。
280 ◯都市計画課長 大野のハートバスにつきましては年によって利用者ふえたり減ったりというところはありますけど、全体的に利用者は維持、少しずつ伸びている状況がございます。そういったようなことも反映した中で収支は少しずつではありますけど、上がっている状況はあるかと思います。
281 ◯大崎委員 だから頑張って上がっているのに運営されてる方は実入りが減ってしますっていうのでちょっとどうなのかなって心配はしてるんですけども、どうなんでしょうか。当然その運営されてる方の努力も当然あると思うんで。
282 ◯都市計画課長 この負担金はあくまでも事業者さんで運営していただいた中でいわゆる赤字分を市が補填するという形のものですので、そういったことの中での運行事業者さんとの引き続きそういった協定に基づいた運行をしていただくというものでございます。
283 ◯林委員 同じページで宮島航路維持負担金なんですけれど、ＪＲへ９時10時台の運行ということで年間600万ということでずっと固定して負担してきてるんですけれど、昨今の今の観光客とかいろんな情報見るのに固定でなくてある程度実績に基づいて対応していくべきだと思うんですけれど、そのお考えについてお聞きします。
284 ◯都市計画課長 この負担金につきましてはＪＲ西日本宮島フェリー株式会社との協定に基づきまして、早朝夜間便にかかる運行収支の赤字を一部補填するという形で負担しております。しかしながら協定締結から長期間が経っておりまして状況変化も生じていることから、また宮島地域の活性化、定住促進といったような観点も踏まえながら負担額を含めた早朝夜間便のあり方につきまして航路事業者と協議調整を行ってまいりたいと考えております。
285 ◯岡本委員 同じページです。さいき文化センター駐車場バスロータリー化の工事にあわせて横断歩道の移設を考えてはどうかということと、バス待合施設バスロケーションシステムの整備箇所はどうなっていますか。
286 ◯都市計画課長 まずさいき文化センターでございます。こちらの交通結節点化によりまして一部バスロータリーとなる駐車場から前面の県道、これを横断しまして、佐伯中央病院などへ行き来する人がふえるということは認識しておるところでございます。現在さいき文化センター玄関口から南側70メートルほど先の交差点に横断歩道がございますが、廿日市警察との話の中で距離的に新たな増設は難しいものの、この横断歩道につきましては既設の利用状況等を踏まえて移設の検討は可能であるという話を聞いておるところでございます。横断歩道の移設につきましては今後、地域や公安委員会など関係機関との調整を図りながら協議してまいりたいと考えております。続きましてバスロケーションシステムでございます。こちらの事業費の補助金はＧＰＳの車載器を５台設置するものとバスロケのモニター４基を設置するものでございます。このバスロケーションシステムのモニター設置の４基でございますがさいき文化センターの外側と中側それぞれ１基ずつ、それから吉和の福祉センター内に１基、それから友和学校のロータリー、こちらへ１基設置する予定でございます。
287 ◯堀田委員 14ページの中山間地域振興事業、概要でいけば21ページ佐伯高等学校の魅力化支援ということがあるんですが、現時点で30年度のことをお伺いするんですが、これを実施していくことによって今わかっとる現時点でどのような効果が出よるか、ここにもちょっと書いておるんですが、例えば入学希望者がふえたとかそういう状況がもし分かればお伺いします。
288 ◯佐伯支所長 既に新聞等でいろいろ数字が出ていたと思いますけれども、このたびの入学志願者数、選抜１が定員の８人に対して20人の志望がありました。選抜２についてはまだ結果が出ておりませんけれども残り40人の定員のうち32人、残りが。32人に対して最終的には36人の志望があったと思います。これも結果まだ出ておりませんけれども、定員の40人は超えるのではないかと思っております。その要因ですけれども、今までこれまで下宿費であるとか通学費の補助を行っておりますけれども、それに加えて佐伯高校を応援する会ということで地域であるとかＰＴＡであるとかにも加わっていただき協議を重ねてきたこと。また今年度から教職員若手の教職員の方も含めて市の職員と地域支援員、ワーキングチームを構成して検討を重ねてきました。公営塾の準備等しております。学校も地道な活動をされていると思います。県内１番最初だったと思いますけども、オープンスクールを開催されたり、出前の部活動体験とか活動されていると思いますけども下宿の受け入れ先で地域の方も協力していただいとる、地域も一体になって学校を応援しているという姿、保護者の方にも生徒の方にも評価いただいたんじゃないかなと思っております。
289 ◯堀田委員 非常にありがたいというか長年の課題であったことがこうして成果を結ぶ、かなり努力をされたんだろうと思いますしまたそこに住む住民が危機感を持ってこれに取り組んでいこうというまさに協働のまちづくりが模範であろうかと思うんですが、これが私が聞いたところによれば８年ぶりですか、定員オーバーするようなことがこの春起きるということも。これは継続的にずっと続けていってほしいし公営塾をやったりとかいろんな魅力をつけることによって、恐らく今回の卒業生が27名だったわけですけれども40名に足りないにしても、はるかにふえる県がいう80名を超えるようなそういう状況に結びついていくんだろうと思うんですけれども、さらなる魅力を、せっかくスポーツ公園等もああして改修というか、いろいろ上げていただいとるんですが、魅力アップのために何か考えておられることがあればお聞きしたいと思います。
290 ◯佐伯支所長 今回には予算に上げさせていただいとる公営塾が新規ということです。特にその他はないんですけれども１年前の状況とはかなり変わってきているのかなあと思っております。引き続き支援を行っていきたいと思ってます。
291 ◯新田委員 下宿が150万だったですか、補助金が。で、人数がすごくふえたということでその下宿の需要がふえたんだろうと思うんですが、希望者と需要と供給のバランスを教えてください。今の堀田委員が言われたんですけども支援事業がもし途切れてしまうとせっかく下宿をしてしまったのが無駄になってくるということもありますので、その辺のところも含めてお願いします。
292 ◯佐伯支所長 下宿の改修費今回150万と補助金が30万が上限になっております５件の改修分として予算措置をしております。現時点で全部の下宿の定員を足してみますと全部で23人の受け入れが可能な状況となっています。今回12月補正で改修の補助金の用意もさしていただきましたけれども新入学の生徒11人から12人に、これもまだ確定した数字ではないんですけれども、11人から12人程度の受け入れが今回新たにありますので全部で16名から17名ぐらいの下宿部屋は埋まるような形になっていると聞いています。これも選２の結果が出てないので何ともいえないんですけれども、地域の課題として皆さん協力いただいとるということで成果も毎年検証をしながら制度を続けていけれたらいいと。
293 ◯新田委員 今16から17名ということで、下宿の補助480万はその17名分を見込んでの予算ということでよろしいですか。
294 ◯佐伯支所長 下宿費の補助につきましては毎月２万円の補助をさしていただいておりますけれども、予算の上では20人の要求をさしていただいております。